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次世代育成支援行動計画

急速な少子高齢化社会の到来の中、次世代を担う子供たちを育成し、日本の未来を明るく活力のある社会にしていくことは我々現役世代の極めて大切な役割である。こうした社会を作り上げていくにあたって企業の果たす役割は大きく、当法人においても次世代育成支援対策法に則り、職員にとって仕事と子育ての両立が実施しやすい職場環境をつくると共に職場全体がそうした環境に慣れ親しんでいけるシステムを構築していく。
前述の目的の下、行動計画を策定する。

① 男性の子育て目的の休暇の取得促進
<対策>
㋑男性職員からの育児休業取得希望については、原則認める。
㋺妻が出産するさいに取得することができる特別休暇を周知する。

② 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備の措置の実施
<対策>
㋑女性の育児休業の取得率は、100%を維持することを引き続き目標とする。
㋺育児休業後の労働条件は、原則、原職場であることを引き続き維持する。

③ 有給休暇取得の促進
<対策>
現在も有給休暇取得率は90%以上ではあるが、より一層の取得を促進する。